次の方を対象にしています！
- 書籍「ブロックチェーンでできる30のこと」の内容が知りたい
- ブロックチェーンの活用事例が知りたい
ブロックチェーンという言葉を聞くことも増えている現代。
具体的にどのようなことに使われているのでしょうか？
ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）で使われているのは知っているけれど、その他どのようなことに使われているか知らない方も多いと思います。
具体的な事例を「ブロックチェーンでできる30のこと」からいくつか抜粋して紹介します。
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ブロックチェーンでできる30のこと 要約｜まとめ
ブロックチェーンでできることは次の30個です。
- 仮想通貨
- 地域通貨
- 相殺決済サービス
- ブロックチェーンを利用した外交貨物海上保険、災害保険金支払い
- デジタルデータの中古販売、不正防止
- 商品の追跡
- 電力の証明、利用者間の直接取り引き
- 貿易プラットフォーム
- ブロックチェーンを使った個人向けのローン業務
- 医療製品の追跡
- 学位証明
- 本人確認、身分証明
- 投票システム
- 選挙・投票
- 不動産の権利管理
- 自動車の信頼性や付加価値強化
- 商品真贋鑑定
- 電子健康プラットフォーム
- ブロックチェーン宅配ボックス
- 持続可能な地下水の利用を実現するプロジェクト
- アート作品の流通・評価
- 著作権保護
- シェアリングエコノミー
- テレビエコシステム
- ブロックチェーン技術を活用したスマート洗濯機
- ブロックチェーンスマホ
- 音楽ストリーミング再生サービス
- ブロックチェーンを使ったウォッチドッグ
- 災害時ドローンの分散データアクセス技術
- ブロックチェーン活用のソーシャルメディア
上記の中から、いくつか見ていきましょう。
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ブロックチェーンでできる30のこと 要約｜電子上取引やプラットフォーム。まとめ
仮想通貨
海外ではCryptocurrency（暗号通貨）と呼び、金融庁では暗号資産と呼ばれています。
仮想通貨（暗号資産）でよく引き合いに出されるのが、銀行送金です。銀行を介してAさんからBさんへお金を移動させることができます。
このとき実際の現金は移動しておらず、データだけが移動しています。
いままでは必ず銀行を通す必要が、スマホで簡単に個人間で移動できるようにしたのが、仮想通貨（暗号資産）です。
ブロックチェーンがあれば、銀行は必要ないのです。
地域通貨
ブロックチェーンを使って発行した仮想通貨をトークンと呼びます。
ブロックチェーン業界ではトークンを使った経済圏のことをトークンエコノミーと呼んでいます。
トークンは日本円のように国中に広く普及するところまでいかないため、一部地域で使う場合があります。
日本でも実際に岐阜県で「さるぼぼコイン」というトークンが発行されています。
相殺決済サービス
決済はブロックチェーンが最も得意とする分野です。
相殺決済とは、相互に売買取引のある当事者間でお金の支払いと受け取りを相殺して、差額を支払う決済方法のことです。
たとえばFX。その値段で「通貨を売りたい人」と「通貨を買いたい人」がマッチングしたら売買できます。
ブロックチェーンを利用した外交貨物海上保険、災害保険金支払い
保険もブロックチェーンに向いています。
物流の貨物事故が発生すると、保険会社が直接やりとりを行わない場合があります。海外クレーム代理店と呼ばれる現地の提携企業がアレコレしらべて、鑑定依頼をし支払い額を決定します。
どうしても時間がかかるため、ブロックチェーンにより事故の報告書や写真、送り状などを海外クレーム代理店や鑑定会社に共有することで速やかに対応できるようになりました。
すべての情報がブロックチェーンに集約され、そこを見れば誰でも分かるようになったのです。
商品の追跡
食の衛生管理は企業にとって重要な問題です。異物が混入したら自主回収を行っています。
厳密な製造過程の追跡できれば問題解決ができると考えられます。
IBMが構築した「Food Trust」はブロックチェーンを使い物流過程全体を見える化したシステムです。
アメリカのウォールマートで使われています。
貿易プラットフォーム
海運では、船の到着自国や通関許可など情報共有が必要です。
電子データでやりとりはできるものの会社間でデータは分断されてしまいます。
そこでTradeLensというのが開発され、海運における各ステップがブロックチェーンに記録されることになり、当事者はブロックチェーンを見れば内容が分かるようになりました。
ブロックチェーンでできる30のこと 要約｜電子上での証明や管理。まとめ
学位証明
マレーシアは偽造された国内外の学位の証明書がインターネットの闇市場で売買されています。
これが問題となっており、学位を証明するシステム「e-Scroll」を開発しました。
各学生に対してブロックチェーンのアドレスを発行し、そのアドレスに対して卒業証書を発行する仕組みです。
本人確認、身分証明
安全なID管理システムがあれば、IDとパスワードの使いまわしから解放されます。
この問題に取り組んでいるのがソフトバンクが中心として設立された「Carrier Blockchain Study Group」です。
ブロックチェーン上に個人情報を登録します。匿名技術のゼロ知識証明を使うことで、個人の詳細を開示しなくてもIDの発行・認証をできる仕組みを整えました。
これにより紙の身分証明書がなくても、永続的なIDを持つことができます。
選挙・投票
米国のVoatzは選挙管理サービスなどを提供しています。
スマートフォンと生体認証技術を使い、インターネットから簡単に選挙に参加できることを目指しています。
そこにはブロックチェーンの技術が使われています。
生体認証があるため本人しか投票できず、投票結果は暗号化してブロックチェーンに書き込みます。
不動産の権利管理
不動産業界では今だにFAXを使っていることもあります。
しかし、ここ最近では不動産テックという言葉を聞くようになりました。
Propyは国際間の不動産取引を自動化したおいう思いからブロックチェーンにより不動産取引を実施しました。
商品真贋鑑定
ラボ・グロウンダイヤモンドは、天然のダイヤモンドと見分けがつかないぐらい良くできたものです。
天然に偽物を混ぜて売られている場合もあります。
Everledgerは、ブロックチェーンのHyperleger Fabricを使い、ダイヤモンドの追跡や真贋鑑定システムを構築しました。
ダイヤモンド自体をスキャンし、それにIDを付けて、デジタル化された鑑定書と一緒にブロックチェーンに記録しています。
電子健康プラットフォーム
MedicalChainはブロックチェーンを使い医療データの分断化を解決しようと取り組んでいます。
医療記録はHyperledger Fabricのブロックチェーンに記録しています。
Hyperledger Fabricはプライバシー性の高い情報を扱うときに向いているブロックチェーンです。
患者の情報をブロックチェーンにすれば、抜け漏れなく管理できます。
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ブロックチェーンでできる30のこと 要約｜アート、商品等。まとめ
アート作品の流通・評価
Startbahn Cert.と呼ばれるブロックチェーンのプラットフォームを使い作品の証明書を発行しています。
ハンドラーと呼ばれるアートを取り扱う事業者や機関を経由して、作品が世間に渡っていきます。
作品のオーナーが変わるとブロックチェーンの所有者情報が書き込まれる仕組みです。
著作権保護
ソニーとその系列のコンテンツ事業者で開発した音楽権利情報の処理システムがあります。
音楽はアーティスト、作詞、作曲、編曲、演奏など複数の人が関わってできています。それをブロックチェーンにすべて記録していきます。
これによりブロックチェーンを見ることで、誰のものかすぐに分かります。
テレビエコシステム
TV-TWOはテレビを見て、広告を見ると仮想通貨がもらえるモデルを採用しました。
広告主から見ても、どのくらい広告が見られているか正確に把握できるようになりました。
音楽ストリーミング再生
Musicoinは音楽のストリーミングサービスです。
Musicoinは無料で提供され、広告表示もありません。そこで2つの収益方法を提供しています。
1つはアーティストへのチップ。2つ目は仮想通貨MUSICのマイニングです。
そしてマイニングしたマイナーは、その一部をアーティストに支払います。
このような仕組みをブロックチェーンで実現しています。
ブロックチェーン活用のソーシャルメディア
Steemitは広告を排除し投稿が第三者から不当に削除できないサービスを展開しています。
ブロックチェーンに記録されたテキストは永遠に残るため、政府もそれを消すことはできません。
以上になります。ブロックチェーンが今度どのように発展していくのか楽しみです。
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